京アニ事件以降、携行缶の販売に関して厳しくなりました。
1人２０Lまで、自分で給油してはいけない、販売記録の記入など、こんな事をして何の意味があるのか？そんな事を一緒に考えていけたらいいなと思い記事を作成しました。
京アニ事件で使われた携行缶給油の改正
2019年7月に発生した京都アニメーション放火殺人事件を受け、消防法が改正されました。改正された消防法では、携行缶へのガソリン給油に際して、ガソリンスタンドに身元確認や使用目的の確認を義務付けています。また、携行缶の容器サイズも制限されています。
これらの改正は、ガソリンの不正利用を防ぐためのものだとされています。趣味やアウトドア用途などでガソリンを携行缶に入れる必要がある人にとっては、不便な変更となっています。
具体的な改正とは？
京アニ放火事件以降、携行缶販売に関してルールが変更になりました。
- お客さん自ら給油ができなくなった
- 携行缶に２０Ｌまでしか給油ができない
- 販売記録に住所や名前、使用目的をかかされる
- ガソリンスタンド１店舗で２００Ｌ以内の販売量
特にお客さん自ら給油ができなくなり、販売量が２０Ｌと制限させられる不備に感じると思います。
携行缶の規制を厳しくする意味がない理由
2019年7月18日に発生した京都アニメーション放火殺人事件を受け、事件後すぐに消防庁は、ガソリン販売の規制を強化する方針を明らかにしました。
これは、異例の速さです。それでけ悪質性と大きさが物語っているという事ですね。
しかし、身分証明書や販売記録作成は本当に再発防止の役に立っているのでしょうか？
販売量は２０L以内だが、実際には・・・
携行缶は１人２０Lまでしか給油ができないルールがあります。
しかし、お店を変えたり、時間差で来たり、違う人間に給油させたりと、携行缶に１日２０L以上入れる方法はたくさんあります。
販売記録の使用目的の信憑性に疑問
販売記録には、住所や名前、使用目的を記入する欄があります。
しかし、この販売記録はガソリンスタンドの従業員がいちいち本当にあっているのかをチェックする事は少ないです。例えば、
- 外国人が英語で記入→読めない
- 使用目的が耕運機→本当なの？
- 最近引っ越したから住所が免許書と違う→誰がどうやって確認するの？
- 免許書偽造→どうやって確認する？
これらの確認は、全てガソリンスタンドの従業員が仕事中に確認させるのでしょうか？
凶悪事件をする犯人は、どんな事をしても携行缶に給油するでしょう。それを事前に止めるために、販売記録が本当に役に立つのか疑問だという意見がたくさん聞こえてきます。
従業員が意識していない
お客さんが何に使うのか？名前や住所が合っているのか？
そんな事を意識している従業員はほとんどいないでしょう。消防庁から、氏名や使用目的の記入を義務付けをしなさいと言われているから、やっているだけです。
そんな警察がやるような仕事を、そもそもガソリンスタンドに求めてはかわいそうだと、SNSで呟いている人もいるくらいです。
携行缶販売をガソリンスタンドが禁止した理由
京アニ事件の犯行に使われていた携行缶は、２つで約４０リットルのガソリンを購入したとみられ、ガソリンスタンドはセルフ式で給油していたそうです。そのせいか、
セルフ式で携行缶の販売をしているお店は激減しました。禁止した理由は京アニ事件再発防止もありますが、主な理由は３つあります。
- リスクを避ける
- 販売記録作成が面倒
- 利益が取れない
リスクを避ける
京アニ事件では、詳しいガソリンスタンドの詳細は公表されていませんでしたが、いつこのような事件がまた起きるかもわかりません。
できるだけリスクを減らしたいというお店側の都合があるのでしょう。
販売記録作成が面倒
携行缶給油をする場合、お店側が販売記録を作成し、管理する必要があります。
また、従業員自ら携行缶に給油しなければならないので、手間が増えて作業効率が格段に下がってしまうために販売を禁止するお店も出始めました。
利益が取れない
従業員は、洗車やメンテナンス、車検など様々な業務をする必要があります。
この不景気時代で20Lのために、一人一人お客さんを相手にしていたらたちまちお店が潰れてしまう。そんなお店の判断で禁止している所もあります。
さいごに
携行缶を誰に何の目的で販売したのかが分かる販売記録は、たしかに犯行を犯した人の情報が分かりますが、その情報は捕まってからでも分かると思います。
携行缶に給油しなくても車のタンクからガソリンを取り出す事だって簡単にできるので、携行缶を規制する必要はないのでは？っという声がSNS上で言われているので、もっと対策は必要なのではと思ってしまいますね。
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